タイトル
 
3 弁護士会の実情
修習生 会員不足といわれていますが。
弁護士 現在の会員数は32名です。 70才以上が6名、60代が5名、50代が9名、40代が5名、30代が6名、20代が1名です。 働き盛りは21名しかいません。この人数で先に話した広大な地域のニーズを賄うことは不可能です。 実際、一口に400件といわれる旭川地裁の民事訴訟事件は、全国一の本人訴訟率ですし、 代理人にしても半数は札幌弁護士会の弁護士であるという調査結果もあります。 ですから、旧来型の弁護士業務だけをみても会員不足が明らかです。 まして、法律扶助や起訴前の公的弁護など、これから一層増えるであろう業務を考えると全然足りません。 旭川弁護士会では、当面会員数50名を目標に会員増に努めています。
 公設事務所開設の取り組みを全国で最初に始められたと聞きました。
 平成13年4月、紋別の公設事務所に52期の松本三加さんが来るまで、 旭川地裁の4支部は全部弁護士ゼロ支部でした。 平成15年3月、松本さんは任期を終えて54期亀井真紀さんと交代し、 亀井さんも平成17年4月、56期の大窪和久さんと交代しました。 この間、平成16年2月、54期の大谷和広さんが留萌に、同年5月同期の笠原裕治さんが名寄に公設事務所を開設しています。 彼らの話は、北海道弁連のホームページ http://www.dobenren.org/の 「地域に根ざした弁護士」の「公設事務所・センターだより」に掲載されてますし、「自由と正義」2002年12月号(松本さん)、 2003年9月号(亀井さん)、2005年3月号(大谷さん)などで読むことが出来ます。
 旭川弁護士会の特長は何ですか。
 若手中堅会員の元気さ、本音で語り合える風通しのよさ、といったところでしょうか。 平成元年から7年間、新入会員がなかったことで停滞した時期もありましたが、 平成8年に20名だった会員数は現在32名にまで増えました。 今では、当番弁護と法律扶助で、それぞれ年間200件近いの実績を上げています。 会員数32名の弁護士会として、この数字は誇れるものであると思います。 弁護士の仕事が社会的に認知され、「法」が尊重されるようになるためには、 まずもって弁護士がこのような地道な実績を積み上げないといけない、と会員皆で頑張っている結果です。

4 地方で働く意義
 地方では、弁護士としてスキルアップができないのではないかと心配です。
 渉外弁護士や無体財産権の専門家になろうというのであれば別ですが、 日常生活に密着した何でも屋の弁護士になろうというのであれば、地方で弁護士になることを真剣に検討してみる意味があると思います。 日常業務にしても、弁護士会の活動にしても、地方の方が様々な事件処理を任される環境にあるからです。 弁護士同士の関係が密ですから、先輩や仲間から気軽に学べます。 旭川弁護士会では、若手を中心に月1回判例勉強会を開いて、研鑽に努めています。 また、平成16年に衛星中継設備を整えましたので、重要な法律改正や社会問題に関し、 日弁連で行われる研修を同時に受けることが可能になりました。
 地方の弁護士のやり甲斐はどんなところにあるのですか。
 何にやり甲斐を感じるかは人それぞれだと思いますが、 間違いなくいえることは、地域への貢献度の高さでしょう。 地方では紛争を法的に解決しようという意識がまだまだ希薄です。 力のある者や、声の大きい者、小狡く立ち回る者の身勝手が通ってしまいやすい社会なのです。 そのような社会にも「自由競争」の原理は容赦なく押し寄せてきます。 弁護士が関与することで、紛争が適切に解決し、感謝の言葉をいただくケースも多いのです。
 
 地方への就職は、その人のライフスタイルに関わる部分が大きいと思います。 とにかく現地を見ることです。もし、旭川弁護士会に興味をもっていただけたら、是非、お電話か下記にEメールをお寄せ下さい。
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